主な取り扱い業務

借金を支払えなくなった人の債務を整理する方法としては、任意整理、自己破産、個人再生などの方法があります。また、過払金（本来支払う必要がないにもかかわらず、払い過ぎてしまったお金）を取り戻すことができる場合もあります。

業者からの取り立てを止めたい、債務の総額を減らしたい、過払金を返してもらいたい、月々の返済を楽にしたい…そのようなご要望に、できる限りお応えいたします。まずは、現状であなたが置かれている状況などをお伝えください。

貸したお金を取り戻したい、売掛金や商品代金を回収したい、といった債権回収に関するご相談を承っております。まずは、現在の状況などをご相談ください。

また家族や友人などの間であっても、やむを得ず金銭の貸し借りが発生する場合は、借用書の締結をおすすめいたします。お金を貸している事実や、返済期限を書面で残せるため、認識相違によるトラブルを未然に防げます。また、万が一民事裁判などの大きなトラブルに発展してしまった場合も、借用書があれば証拠として使用することができます。

当事務所でも借用書の作成を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

任意売却や不動産売買、担保物件の処理など、不動産に関するトラブルには、専門知識を要する問題が数多く出てきます。大きなトラブルに発展する前に、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

特に住宅ローンを滞納してしまっている場合は、放置は厳禁です。そのままにしておくと住宅が差し押さえられたり、競売にかけられたりと、どんどん不利な状況になってしまいます。

早い段階で任意売却を行えば、今のお住まいに住み続けながら、競売を回避できる可能性もあります。銀行から督促状が届いている方、裁判所から不動産競売の通知が届いている方は、早急に動き出しましょう。

借地借家問題

借地借家問題には、様々なトラブルがあります。未払い家賃を回収したい、借主に明け渡しを求めたい、家賃を増額したいといった貸主側からのご依頼や、貸主から立ち退きを求められて困っている、家賃の増額を求められた、という借主側のご依頼。

貸主と借主との間に問題が起きたとき、書類ひとつで解決するものもあれば、解決に何年もかかってしまうような複雑な問題もあります。詳しい状況をお伺いしたうえで、これまでの経験をもとにできるだけ早期に解決できる方法をご提案いたします。是非、お気軽にご相談ください。

消費者被害は、現在では極めて身近な問題で、常に注意していただきたい法律問題です。具体的な例としては、訴訟を匂わせての架空請求や、公的機関を装った不審電話、仮想通貨や投資に関する儲け話など。そのほかにも多種多様な例があります。

昨今でもニュースなど消費者被害に関する報道が度々ありますが、実際に被害に遭ってしまった場合、ご自分でできる対応策には限界があります。時間が経つにつれ解決は困難となりますので、一刻も早く弁護士にご相談ください。

相続は金銭が絡むことであるため、親族間で争いになりがちです。また、身内であるがゆえに複雑化してしまい、解決までに時間がかかってしまうことも少なくありません。

相続人間で遺産分割の争いが生じてしまった場合は、他の相続人との交渉や遺産分割調停･審判の方法があります。弁護士が適切に対応を進めることで、早期に解決できる可能性があります。話がこじれてしまう前に、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめいたします。

また、そのような遺産相続の争いを未然に防止するために、遺言を作成しておくという手段もあります。当事務所でも遺言書の作成を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚の際、親権者の指定や財産分与、慰謝料、養育費など、取り決めなければいけない事柄が多々あります。これらを夫婦間での話し合いによって解決できる場合は、協議離婚することが可能です。しかし、離婚後に相手方が事前に取り決めた内容を履行してくれないケースもあります。このような場合には、公正証書を作成するという方法もあります。

また、夫婦間での話し合いでは合意できない場合や、相手方に離婚意思がない場合などは、離婚の調停を申し立てることになります。調停においても話がまとまらないときは、離婚の訴訟を提起することとなり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。

離婚についても専門的な知識が求められますので、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

任意後見というのは、将来、認知症や障害をはじめとする様々な原因によって判断能力が低下してしまうリスクに備えて、ご自身にまだ十分な判断能力があるときに、後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を決めておく制度です。

あらかじめ信頼できる人との間で財産管理や身上監護などの後見事務の内容を決めておけば、安心して生活することができます。

当事務所でも任意後見のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

契約書等作成

各種契約書の作成、見直し、契約締結前のチェックなどのご相談を承っております。また、内容証明郵便の作成も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

法律顧問

顧問弁護士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。顧問契約をすればいつでも気軽に相談でき、毎回相談料を支払う必要もありません。また、普段から経営内容などを共有しているので、何かあったときにすぐに対処できる、取引先との契約内容を事前にチェックできる、などのメリットがあります。

法人のみならず、個人の方からのご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。